環境保全への取組み

環境管理

ISO認証マニュアルをグループ各社の管理手法として運用し、
管理業務の統一化と組織強化を目指します。

改善委員会（年４回）・内部監査（年１回）・外部機関審査（年１回）

【ISO 14001：2015 認証】

「信用」の企業理念に基づき培った実績をもとに、
＜安全・環境を柱とした物流サービス＞をお客様に提供し、
地域と社会に必要とされる存在を目指します。

【認証登録範囲】
㈱北都高速運輸倉庫本社
㈱北都高速運輸倉庫金沢　/　金沢物流センター
運送業務　及び　倉庫業務サービスの提供

ISO 14001：2015 認証

主な環境側面（影響）項目	改善テーマ	改善策
環境影響への対応
電力の使用【空調・照明設備等】	電力使用量の削減	年間環境目標・達成計画を定めて実行する。
紙の使用・紙ごみの発生【オーダー用紙・社内伝達、会議等】	使用量の削減
燃料（軽油）の消費・排ガスの発生【 CO2 発生】	燃料使用量の削減・排ガス規制への対応
梱包材の使用【ナイロンバンド・ナイロンラップ等】	廃棄量の削減・リサイクル活用	日常の環境保全項目として対応する。排出量の監視とリサイクル活用に取組む。
廃タイヤ・廃バッテリ・廃油の発生	適正処理・リサイクルへの活用	日常の環境保全項目として対応する。排出量の監視とリサイクル活用に取組む。

主な環境目標	達　成　計　画	2022年度実績		2023年度　目標値
2023年度　環境目標
主な環境目標	達　成　計　画	目標	実績値	2023年度　目標値
電力使用量の削減	本社事務所　3％　/　金沢物流センター　3％冷暖房の設定温度管理、照明の省電力化低温倉庫の節電管理・部分消灯、時短消灯の励行	年間使用量前年比 3％削減	１.47％増加	年間使用量前年比 3％削減
紙使用量の削減	紙面資料のデータ化・配布資料のデータ化社内間およびグループ会社間のネットワークサーバーの活用グループウェアの活用	年間使用量前年比 3％削減	4.3％削減	年間使用量前年比 3％削減
燃料の効率使用への取組み	燃料使用の有効性を、１ℓ当の売上額で評価する。自車全車両の1ℓ当売り上げを昨年対比3％向上を目指す。	燃料1ℓ当売上 485.0円以上	482.4円	燃料1ℓ当売上 490.0円以上

今年度終了後、取組み実績を公開します。

規制名称	規制対象	対応内容
主な関連法規制
エネルギー使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）	会社施設運行車輌	年間使用エネルギーの把握原油換算１％以上の削減目標への取組み
廃棄物の処理及び清掃に関する法律	一般廃棄物産業廃棄物	収集・運搬・処分業者との契約締結。分別の実施・適正な保管体制・マニフェストの管理。
消防法・火災予防条例	給油施設危険物倉庫	設備に対する設置基準の順守と届出。専門機関および保安監督者による定期点検。
労働安全衛生法	フォークリフトクレーン	1年に1回以上、有資格者による法定点検を実施し、保安基準の適合を確認する。
労働安全衛生法	定期健康診断	1年に1回以上、定期健康診断を実施する。
自動車NOX・PM法関東・大阪・兵庫県等ディーゼル車運行規制条例	グループ全車輌	触媒装置の装着・適合車表示ステッカーの貼付。排出基準に適合しない車輌を運行させないよう、車輌管理表で管理する。
道路運送車輌法	グループ全車輌	年1回の自動車検査を受検し、保安基準の適合を確認すること。また、定期点検整備（3ヶ月点検）を実施すること。

規制名称	規制対象	対応内容
主な関連法規制
エネルギー使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）	会社施設運行車輌	年間使用エネルギーの把握原油換算１％以上の削減目標への取組み
廃棄物の処理及び清掃に関する法律	一般廃棄物産業廃棄物	収集・運搬・処分業者との契約締結。分別の実施・適正な保管体制・マニフェストの管理。
消防法・火災予防条例	給油施設危険物倉庫	設備に対する設置基準の順守と届出。専門機関および保安監督者による定期点検。
労働安全衛生法	フォークリフトクレーン	1年に1回以上、有資格者による法定点検を実施し、保安基準の適合を確認する。
労働安全衛生法	定期健康診断	1年に1回以上、定期健康診断を実施する。
自動車NOX・PM法関東・大阪・兵庫県等ディーゼル車運行規制条例	グループ全車輌	触媒装置の装着・適合車表示ステッカーの貼付。排出基準に適合しない車輌を運行させないよう、車輌管理表で管理する。
道路運送車輌法	グループ全車輌	年1回の自動車検査を受検し、保安基準の適合を確認すること。また、定期点検整備（3ヶ月点検）を実施すること。